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30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-12 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

從つて手数料についても、都道縣公安委員会許可を受けたものについては、一項、二項、自治体警察関係について許可を受けたものについては三項というふうになつて、二重どりをする意味ではございません。それから次に、二度以上の罰金を受けたら、いかなる種類の法令に反してもいけないかという御質問でございます。

武藤文雄

1948-11-29 第3回国会 衆議院 法務委員会 第12号

宮下政府委員 ただいま法務総裁から答弁のありましたように、國家司法警察管理しておりますのも、それぞれの都道縣公安委員会でございます。自治体警察管理をいたしておりますのも、それぞれの市町村公安委員会でございます。この都道縣國家公安委員会及び市町村公安委員会管理自体を指揮監督する機関警察法上は認めてないのであります。

宮下明義

1948-11-18 第3回国会 参議院 法務委員会 第6号

大分古いものでありまして、明治十四年司法省布達甲第五号というのは、「新法実施ハ司法警察事務上時宜ニ依リ巡査ヲシテ警部ノ代理ヲ爲サシムル儀モ可有之候条此旨布達候事」これがありまして、新憲法施行後も尚活きておるという解釈の下におきまして実際が動いて來ておるわけでありますが、この新刑事訴訟法になりますと、この第百八十九條によりまして、「警察官及び警察吏員は、それぞれ、他の法律又は國家公安委員会都道縣公安委員会

野木新一

1948-07-03 第2回国会 参議院 本会議 第58号

而して本法案の内容は、第一は、かかる営業從來と同樣に警察取締りを受け、その営業許可都道縣公安委員会又は市町村公安委員会が行うという建前とつたこと、從つて営業者又は從業員違反行爲を行つて善良風俗を害する慮れがある場合は、各公安委員会はこれらの営業禁止、又は停止処分に付し得るものとしてあること。

中井光次

1948-06-27 第2回国会 衆議院 司法委員会 第43号

そしてまたこれが百八十九條に、もどつてきまして、他の法律または國家公安委員会、あるいは都道縣公安委員会、市町村公安委員会、もしくは特別区の公安委員会の定めるところによつて、この司法警察官または司法警察吏員のうちから、だれとだれとに司法警察職員職務を行わせるか、これを定めるのは、それぞれのいわゆる檢察官でなくて、ここに列記してあるような機関が定める。こういうことになるのであります。

木内曾益

1948-06-18 第2回国会 参議院 司法委員会 第43号

警察官は多くの場合には都道縣國家地方警察に属しておりまするので、警察官につきましては、それぞれの都道縣公安委員会に懲戒又は罷免の訴追をすることになろうと思つております。ただ警察官の中にも各都道縣國家地方警察に属しませんで、國家地方警察本部又は國家地方警察管区本部に所属いたしておりまする警察官がありますので、それらの警察官については國家公安委員会訴追をするということを予想いたしております。

宮下明義

1948-06-15 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第38号

その方法都道縣知事都道縣非常事態布告を発するには、都道縣公安委員会の勧告に基くことを要し、布告を発した場合には遅滞なくこれを内閣総理大臣に報告するとともに、布告を発して後二十日以内に、都道府縣議会の承認を求めることとし、もしその承認を得られないか、あるいは議決に至らなかつた場合には、その布告は將來失効する。

小暮藤三郎

1948-06-11 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第37号

第八十六條第一項中「選挙権を有する者」を「選挙権を有する者(都道縣公安委員会委員については、当該都道縣國家地方警察管轄区域内において選挙権を有する者)」に、「市町村公安委員会」を「公安委員会」に改める。   第八十八條第二項中「市町村公安委事員会」を「公安委員会」に改める。第九十二條第三項中「当該普通」を削る。   

門司亮

1948-06-05 第2回国会 衆議院 司法委員会 第25号

猪俣委員 私のお尋ねしたいことは、都道縣公安委員会あるいは市町村公安委員会は、警察に関する行政管理及び運営管理両方とも行う機関であります。そこでこの所属の警察吏に対しましては、公安委員会がそういう管理をやつておるのでありますから、この公安委員会管理権と、檢察官の準則との衝突した場合には、いかなる調整方法があるかという点についての御意見を承りたいのであります。

猪俣浩三

1948-06-05 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第36号

○林百郎君 そうすると二十四條の二項は削つたが、新しい修正意見によつて八十六條の中へ「選挙権を有する者(都道縣公安委員会委員については、当該都道縣國家地方警察管轄区域内において選挙権を有する者)」ということを新たに加えることによつて地方自治法の中でリコール制を新しく設けたということになるわけですか。

林百郎

1948-05-29 第2回国会 参議院 司法委員会 第34号

本案におきましては、この点につきましては、先ず刑事訴訟法上の概念として、從來司法警察官吏に相当するものとして司法警察職員司法警察官に相当するものとして司法警察員司法警察吏に相当するものとして司法巡査用語を用いることとし、警察官及び警察吏員は、他の法律又は國家公安委員会都道縣公安委員会、市町村公安委員会若しくは特別区公安委員会の定めるところによつて司法警察職員として職務を行うものとし、檢察官

木内曾益

1948-05-28 第2回国会 衆議院 司法委員会 第22号

本案においては、この点につきまして、まず刑事訴訟法上の概念として、從來司法警察官吏に相当するものとして司法警察職員司法警察官に相当するものとして司法警察員司法警察吏に相当するものとして司法巡査用語を用いることとし、警察官及び警察吏員は、他の法律または國家公安委員会都道縣公安委員会、市町村公安委員会、または特別区公安委員会の定めるところによつて司法警察職員として職務を行うものとし、檢察官

鈴木義男

1948-05-27 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第18号

法案の主なる点を申上げますと、  第一に、かかる営業從來のように警察の取締を受けることにいたしまして、この営業許可都道縣公安委員会又は市町村公安委員会が行うという建前を取つたのであります。從いまして又営業者或いは從業員違反行爲を行いまして、善良風俗を害する虞れがあるというような場合には、各公安委員会は、これらの営業禁止停止処分に付し得るのであります。  

斎藤昇

1948-05-25 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第31号

法案のおもなる点を申し上げますると、第一に、かかる営業從來のように警察取締りを受けまして、その営業許可は、都道縣公安委員会または市町村公安委員会が行うという建前とつたのであります。從つて営業者または從業員違反行為を行いまして、善良風俗を害するおそれがあるような場合には、各公安委員会はこれらの営業禁止あるいは停止処分に付し得ることになつておるのであります。  

斎藤昇

1948-05-07 第2回国会 衆議院 本会議 第46号

五、四月十五日の被疑者檢挙がありまして、かつ兵庫縣知事閉鎖命令の発令によりまして、いついかなる不祥事が発生するやも知れなかつたことは、十分あらかじめ知り得たにもかかわりませず、兵庫縣國家警察長および市自治警察長らが、これに対処する万全の策を講ぜず、遂に二十四日の不祥事態を発生せしめたることについては、命令系統としては兵庫縣公安委員会及び神戸市公安委員会に、また実質上は縣市各警察長にその重大なる責任

中村俊夫

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